代引受取辞退（拒否）または長期ご不在による「受取不可」が発生した場合、被害額のご請求を行います。

予め「通信販売法」をご理解ください。

通信販売においては、注文した時点で商品を購入し、支払う意思があるとみなされ、通信販売法が成立し、双方に販売・購買責任が生じます。

代金引換で発送させていただきました商品の受取を辞退（拒否）された場合、また、お客様の長期ご不在等につき保管期間が切れてしまった場合、商品は店舗に返送されます。

受取拒否をされますと、送料・代引き手数料に加え、梱包資材、また、梱包に割かれる時間や、お客様と配送業者に何度も連絡を取る時間などが、店舗の損害となってしまいます。

更には、店舗は、お客様がお買上の際、ショッピングモール等を経由した場合の手数料やシステム運営会社等への手数料などを負担しております。

その為、当SHOPでは正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどの事由により、商品が返送されてきた場合には、往復送料及び、代引き手数料、梱包資材料、並びに所定の手数料（*1）をご請求させていただきます。

なお、その際の往復分の送料は実費をご請求させて頂きます。

（通常は当SHOPにて送料の一部を負担しておりますので、実費分のご請求となります。また、送料無料の表記がある商品でも実際は当店にて送料を負担しておりますので、実費分をご請求いたします。）

所定の手数料（*1）とは実際に当SHOPが負担した「ショッピングモール等を経由した場合の手数料やシステム運営会社等への手数料」、また、手続きに要した事務経費等を含み、発送した商品代金の20％とさせていただきます。

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更に代引受取拒否により発生した送料・代引手数料をお支払いただけなかった場合

１．法的措置を行います。内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復の送料とかかる経費をお支払いただきます。

　　法的措置や費用に関しては参考までにこちらをご覧下さい　↓

　ご注文データなどはすべて揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れることはできません。

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２．悪質と判断した場合、偽計業務妨害・ポイント詐取（詐欺罪）などの可能性がございますので警察に通報致します。

　　※偽計業務妨害について
　・三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金となります。

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３．提携ショッピングモールへ悪質利用者として通報します。

これらの手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。

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たった1回の受取拒否でも、店舗にとっては大きな負担となってしまいます。

ご理解いただいた上でご利用いただければ幸いです。